【人事】住友商事(2013年4月1日)
(2013年4月1日)
欧阿中東CIS総支配人兼欧州住友商事ホールディング会長(CFOフィナンシャル・リソーシズグループ長)取締役兼副社長執行役員、 浜田豊作 >
欧阿中東CIS総支配人補佐兼欧州支配人兼欧州住友商事グループCEO兼欧州住友商事ホールディング社長兼欧州住友商事社長(物流保険事業本部長)執行役員、 須之部潔 >
生活資材事業推進(紙パルプ)生活資材本部長、 富島寛 >
環境・インフラプロジェクト事業本部長(通信・環境・産業インフラ事業本部長) 池村圭司 >
環境・インフラ事業総括部長(インフラ事業総括部長) 清島隆之 >
欧阿中東CIS総支配人補佐兼アフリカ支配人(ルアンダ事務所長)ヨハネスブルグ支店長、 小野島恭 >
基礎化学品・エレクトロニクス本部副本部長兼資源性ケミカル第一(無機鉱産・機能化学品) 三輪聡 >
新事業投資、プロジェクト金融・、 亀山経一郎 >
海外薄板事業部長(海外薄板事業第一) 坂田一成 >
輸送機金属製品本部副本部長、線材特殊鋼事業部長、 瀬戸川健二 >
ステンレス・チタン事業部長兼住商スチールに出向(チタン・新素材事業部長) 庄野晃彦 >
自動車リテイルファイナンス事業部長、 高西正隆 >
自動車製造事業部長、 高島恭一郎 >
自動車事業第二本部長補佐兼自動車アジア・中東阿第一(自動車中東阿第一) 谷口雅彦 >
自動車アジア・中東阿第二(自動車中東阿第二) 江崎泰 >
自動車欧米(自動車欧州) 橋本祐吾 >
建設機械第二、 平松達久 >
建設機械第三、 東條観治 >
環境・インフラプロジェクト事業本部副本部長兼環境エネルギー事業第二(風力・水インフラ事業部長) 山埜英樹 >
国内機電事業部長、 角田裕一 >
環境エネルギー事業第一(電力エネルギーソリューション事業部長) 大橋乃介 >
水・環境ソリューション事業部長、 宮本正夫 >
インフラ・プラントプロジェクト、 宮下真弘 >
投資開発(新事業投資) 近田剛 >
商業施設事業部長、 高野稔彦 >
住宅・都市事業部長(商業施設事業部長) 村田大明 >
資源性ケミカル第二(無機原料) 曽根智義 >
大阪機電事業部長、 落合隆徳 >
大阪化学品・エネルギー、 尾松英登 >
四国支店長兼新居浜支店長、 平林武志 >
ルアンダ事務所長、 冨田和雄 >
アクラ事務所長、 冨野一郎 >
アブダビ事務所長、 榊直道 >
エルビル事務所長、 田中俊彦 >
チリ住友商事社長(ソーラービジネス事業部長) 福原豊樹 >
アジア大洋州総支配人補佐、執行役員兼インドネシア住友商事社長、 関根豊 >
欧阿中東CIS総支配人補佐、執行役員中東支配人兼中東住友商事社長、 藤浦吉広 >
東アジア総代表補佐(中国副総代表)執行役員兼上海住友商事社長、 古場文博 >
東アジア総代表補佐、韓国住友商事社長、 小林中 >
アジア大洋州総支配人補佐、 山根学 >
同、タイ住友商事社長、 前田恒明 >
同、インド住友商事社長、 沖広克也 >
欧阿中東CIS総支配人補佐兼欧州住友商事グループ欧州コーポレート部門長兼欧州住友商事に出向(新産業・機能推進総括部長) 為房孝二 >
欧州支配人補佐、 山口真 >
東アジア総代表補佐、北京住友商事社長、 遠藤貴也 >
アジア大洋州総支配人補佐、ベトナム住友商事社長、 船越豊明 >
欧阿中東CIS総支配人補佐、CIS支配人兼CIS住友商事社長、 荒井健彦 >
鋼板・建材本部長補佐兼住商スチールに出向、 福井一 >
住商スチールに出向、輸送機材事業部長、 永野義典 >
軽金属・特殊鋼板本部長補佐兼住商スチールに出向、軽金属事業部長、 塩見圭吾 >
自動車事業第一本部長補佐(自動車製造事業部長) 瀬戸栄一 >
住友商事マシネックスに出向(大阪産業インフラ・輸送機) 杉本和彦 >
住商アイナックスに出向(アブダビ事務所長) 大野成則 >
オーストラリア住友商事に出向兼スミショー・コール・オーストラリアに出向兼オーシャン・コール・マイニングに出向(原子力・新事業開発) 角谷滋 >
基礎化学品・エレクトロニクス本部長補佐、 野島吉夫 >
ライフサイエンス本部長補佐、 尾崎英夫 >
住商アドミサービスに出向(四国支店長兼新居浜支店長) 曽根原滋 >
中国住友商事グループ中国輸送機・建機部門長兼上海住友商事に出向(建設機械第三) 甲斐仁 >
ベネルックス住友商事に出向兼コマツ・ポーランドに出向(スペイン住友商事社長) 押谷隆英 >
スペイン住友商事に出向兼テクノロヒア・パラ・ラ・コンストラクシオン・イ・ミネリアに出向(建設機械第二) 高木洋一 >
欧州住友商事グループ欧州生活産業部門長(欧州環境・インフラ・エネルギー部門長)ドイツ住友商事社長、 小阪新造 >
北米住友商事グループ北米生活産業グループ長兼米国住友商事に出向(住宅・都市事業部長) 和田知徳 >
機構改革
(1)フィナンシャル・リソーシズグループの新産業・インフラ経理部を環境・インフラ経理部に、メディア・生活物資経理部をメディア・生活関連経理部に改称
(2)金属事業部門の鉄鋼第二事業企画部、鉄鋼第三事業企画部を廃止し、鋼板・建材本部に薄板事業部、海外薄板事業部、海外薄板・半製品トレード事業部、厚板・建材事業部を、輸送機金属製品本部に輸送機材事業部、自動車鋼板・鋼管事業部、線材特殊鋼事業部を、軽金属・特殊鋼板本部に軽金属事業部、ステンレス・チタン事業部、電磁・ブリキ事業部を設置
(3)インフラ事業部門インフラ事業総括部、新産業・機能推進事業部門新産業・機能推進総括部を統合し、環境・インフラ事業部門環境・インフラ事業総括部とする
(4)同部門環境・インフラプロジェクト事業本部に国内機電事業部、環境エネルギー事業第一部、環境エネルギー事業第二部、水・環境ソリューション事業部、インフラ・プラントプロジェクト部、電池事業開発部を設置
(5)メディア・生活関連事業部門ネットワーク事業本部に通信事業部、投資開発部を設置
(6)同部門生活資材本部の紙パルプ部を廃止し、生活資材事業推進部を新設
(7)資源・化学品事業部門ライフサイエンス本部に肥料部を設置
(8)輸送機・建機事業部門自動車事業第一本部に自動車リテイルファイナンス事業部を、自動車事業第二本部に自動車アジア・中東阿第一部、自動車アジア・中東阿第二部、自動車欧米部を設置
(9)資源・化学品事業部門基礎化学品・エレクトロニクス本部に資源性ケミカル第一部、資源性ケミカル第二部を設置
(10)関西ブロックの大阪薄板ステンレス線材特殊鋼部、大阪鋼管・厚板・輸送機材部、大阪産業インフラ・輸送機部を改称し、大阪金属ソリューション第一部、大阪金属ソリューション第二部、大阪機電事業部とする
03-5266-3100