(2024年4月1日)

マンション事業本部長（ビル事業本部長）取締役兼専務執行役員、 速川智行 　>

一般管理部門管掌、取締役兼常務執行役員経営管理統括部長、 佐藤潤 　>

取締役、常務執行役員、 大熊剛 　>

取締役事業創造本部長、常務執行役員、 石原功一 　>

取締役兼上席執行役員ビル事業本部長兼第一事業部長（執行役員） 横山修三 　>

取締役、執行役員北海道支社長、 北村直樹 　>

取締役関西支社長、執行役員ビル運営事業部長、 持田智紀 　>

退任（取締役） 増田健司 　>

マンション事業本部第二事業部長（第一事業部長）執行役員、 太田貴之 　>

マンション事業本部公共住宅事業部西日本運営、執行役員公共住宅事業部長、 中川達二 　>

ビル事業本部第二事業部長（第一事業部長）執行役員、 原圭介 　>

事業創造本部関連事業部事業推進、執行役員事業創造本部長兼関連事業部長、 徳永哲郎 　>

執行役員グループ連携担当、 亀島成幸 　>

執行役員経営戦略統括部長（経営管理統括部グループ経営企画兼グループ人材戦略） 玉利忠士 　>

執行役員マンション事業本部第一事業部長（ソリューション営業） 武石秀一 　>

経営戦略統括部グループ経営企画部長（関連事業部事業戦略） 鈴木伸和 　>

経営戦略統括部グループ人材戦略部長、 吉野貴士 　>

経営管理統括部グループ総務部長（マンション事業本部第二事業部湘南支店長） 高橋祐己 　>

経営管理統括部グループ人事部長、 増山伸幸 　>

営業開発本部PPP営業部長（ビル事業本部第二事業部西日本ビル運営部長） 向井泰宏 　>

事業創造本部事業開発部長、 伊藤憲治 　>

事業創造本部関連事業部事業統括部長、 笠井洋介 　>

マンション事業本部第一事業部ソリューション営業部長（第二事業部田園都市支店長） 大和玲 　>

マンション事業本部第一事業部関東北信越支店長（第三事業部新潟支店長） 橋本忠利 　>

マンション事業本部第二事業部東京南支店長（第三事業部藤沢支店長） 西川毅 　>

マンション事業本部第二事業部東京西支店長（武蔵野支店長） 坂本師禎 　>

マンション事業本部第二事業部武蔵野支店長（東京西支店長） 藤原義正 　>

マンション事業本部第二事業部田園都市支店長（第三事業部第二北関東支店長） 根本史人 　>

マンション事業本部第二事業部横浜支店長（東京南支店長） 押見欣也 　>

マンション事業本部第二事業部湘南支店長（第三事業部横浜支店長） 星野宏和 　>

公共住宅事業部東日本運営部長（企画統括部長） 山本英一 　>

リフォーム事業部工事部長、 谷野光俊 　>

ビル事業本部第一事業部みなとビル運営部長、 斉藤修治 　>

ビル事業本部第二事業部プロパティマネジメント部長（第一事業部みなとビル運営部長） 中沢敏治 　>

ビル事業本部第二事業部ビルマネジメント部長（第一事業部京橋ビル運営部長） 大山真吾 　>

関西支社企画統括部長（ビル事業本部第二事業部東海ビル運営部長） 本多学 　>

関西支社マンション運営事業部大阪部長、 小畠一真 　>

関西支社ビル運営事業部西日本ビル運営部長、 川上智之 　>

関西支社ビル運営事業部東海ビル運営部長（営業開発本部ビル第二営業部長） 佐藤剛 　>

九州・沖縄事業部長（マンション事業本部西日本事業部九州支店長） 久保田豊 　>

九州・沖縄事業部技術部長（リフォーム事業部マンション第三技術部長） 平松武司 　>

機構改革

〔事業創造本部〕
(1)事業創造本部を新設し、事業開発部、関連事業部を設置
(2)関連事業部に事業推進部を新設し、事業戦略部を事業統括部に改称

〔関西支社〕
(1)関西支社を新設
(2)マンション事業本部の西日本事業部を移管し、マンション運営事業部とする
(3)ビル事業本部の第二事業部を移管し、ビル運営事業部とする
(4)リフォーム事業部のマンション西日本技術部を移管し、技術部とする
(5)企画統括部を新設
(6)九州・沖縄事業部を新設し、マンション事業本部西日本事業部九州支店を統合
(7)同事業部技術部を新設

(1)経営管理統括部から経営戦略統括部を分離
(2)同統括部にグループ経営企画部、グループ人材戦略部、グループIT推進部を設置

〔マンション事業本部〕
(1)第三事業部を廃止
(2)第一事業部に東京北支店、第二北関東支店を改称した関東北信越支店を設置
(3)第二事業部に横浜支店、八王子支店を設置
(4)新潟支店を第一事業部関東北信越支店に、第二東京南支店を第二事業部東京南支店に、藤沢支店を湘南支店に統合

〔ビル事業本部〕
(1)第一事業部から第二事業部を分離
(2)同事業部にプロパティマネジメント部、ビルマネジメント部を設置
(3)第一事業部の京橋ビル運営部を渋谷ビル運営部に統合

(1)営業開発本部のビル第一営業部を都市ファシリティ営業部に、ビル第二営業部をPPP営業部に、マンション営業部を住宅ウェルネス営業部に改称
(2)マンション事業本部公共住宅事業部に東日本運営部、西日本運営部を新設
(3)リフォーム事業部に工事部を新設し、マンション第三技術部を廃止

出典： https://www.tokyu-com.co.jp/cms_wp/wp-content/uploads/2024/03/20240305-1.pdf

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