【人事】富士通(2019年10月1日)
(2019年10月1日)
機構改革
品質保証本部をクオリティアシュアランス本部に改称
〔グローバルコーポレート部門法務・知財・内部統制推進本部〕
(1)法務・コンプライアンス・知的財産本部を法務・知財・内部統制推進本部に改称
(2)コーポレート法務部をコーポレートガバナンス法務部に改称
(3)FUJITSUWay・コンプライアンス推進室を新設
(4)Qfinity推進室、FUJITSUWay推進室、経営監査室を統合し、内部統制・監査室とする
〔営業部門共創ビジネスグループ〕
(1)〈次世代営業本部〉
(2)インフラ・サービスビジネス推進統括部、ものづくりビジネスセンター、デジタルビジネスセンター、エンタープライズビジネス推進統括部、オファリング統括部をAIビジネス統括部、ものづくりビジネス統括部、働き方改革&顧客接点ビジネス統括部、ERP&ロジスティクスビジネス統括部、セキュリティ&インフラビジネス統括部に再編
(3)ビジネスパートナー本部の産業・流通サービス&システムビジネス統括部、金融・社会サービス&システムビジネス統括部、公共・東日本サービス&システムビジネス統括部、西日本サービス&システムビジネス統括部を移管し、産業・流通インフラサービスビジネス統括部、金融・社会インフラサービスビジネス統括部、公共・東日本インフラサービスビジネス統括部、西日本インフラサービスビジネス統括部とする
(4)CIS推進統括部を新設
(5)クロスインダストリービジネス統括部を廃止
〔テクノロジーソリューション部門〕
(1)〈エンタープライズビジネスグループ〉
(2)ERPソリューション事業本部の第一ソリューション事業部をERPコンサルティング事業部に統合
(3)同本部の第二ソリューション事業部を第一ソリューション事業部に、第三ソリューション事業部を第二ソリューション事業部に改称
(4)第一産業システム事業本部の第六システム事業部を第七システム事業部に改称
(5)第二産業システム事業本部の第二システム事業部を第一産業システム事業本部に移管し、第六システム事業部とする
(6)第二産業システム事業本部の第六システム事業部を第二システム事業部に改称
(7)流通ソリューション事業本部を第一流通システム事業本部に統合
デジタルインフラサービスビジネスグループデータセンターサービス事業本部のオペレーションマネジメント統括部を第一オペレーションマネジメント統括部、第二オペレーションマネジメント統括部に分割
(1)〈デジタルソフトウェア&ソリューションビジネスグループ〉
(2)サービステクノロジー本部の技術戦略室、ポータルサービス事業部を廃止し、システム技術統括部を新設
(3)デジタルソリューションサービス事業本部データ流通利活用サービス事業部を新設
(4)営業部門共創ビジネスグループのスマートアグリカルチャー事業本部を設置
(5)デジタルソリューションサービス事業本部のBAビジネス統括部をソフトウェア事業本部に移管し、生体認証事業部とする
〔テクノロジーソリューション部門サービスプラットフォームビジネスグループ〕
(1)システムプラットフォーム技術本部、エンタプライズシステム事業本部、データセンタプラットフォーム事業本部、AI基盤事業本部、次世代テクニカルコンピューティング開発本部をシステムプラットフォーム事業本部、プロセッサシステム事業本部、プラットフォーム開発本部に再編
(2)ネットワークソリューション事業本部、ネットワークプロダクト事業本部、共通開発本部をフォトニクスシステム事業本部、モバイルシステム事業本部、共通技術開発本部に再編
(3)システムプラットフォームビジネス本部の販売推進統括部、トランスフォーメーション推進室を統合したプロダクト販売戦略統括部を設置
(1)〈戦略企画本部〉
(2)新ICTビジネス推進室を5G/ICTビジネス推進室に改称
(3)システムプラットフォーム技術本部のプラットフォーム商談統括部を移管し、プラットフォームソリューション技術統括部とする
(4)同本部のメインフレームソリューション統括部を移管
(5)同本部の企画・プロモーション統括部を移管し、プラットフォームプロモーション統括部とする
044-777-1111